松本総務相は、特殊詐欺などに悪用されることの多い「050」ナンバーのIP電話について、契約時に本人確認を義務化する方針を明らかにした。
松本総務相尾は「特に悪用の多い『050アプリ電話』について、契約時の本人確認を義務化する制度改正に向け準備を進めている」と述べた。
「050」で始まる番号のIP電話は、高齢者宅などにかかる特殊詐欺電話や、事前に状況を聞き出す「アポ電」などに多く使われていると指摘されている。
このため総務省では、契約時の本人確認を義務化する制度改正を「速やかに行う」として、16日朝の犯罪対策閣僚会議に報告した。
また、悪質事業者が保有する在庫電話番号を一括して利用制限するなどの対策にも乗り出すことにしている。