日銀は、きのうから2日間にわたって開いた会合で、景気や物価の動向について議論し、金利を低く抑えるいまの金融緩和を維持することを決めた。
物価上昇率を2%で安定させ、賃上げも実現する好循環に向け、引き続き景気を支える姿勢を示した。
金利を抑えて緩和策を続ける日本に対し、アメリカでは、利上げが続けられる観測が強まっていて、日米の金融政策の違いが改めて浮き彫りになった形だ。
植田総裁が午後会見して説明する。
日銀の緩和維持決定を受けて東京外国為替市場の円相場では、一時1ドル=140円70銭台まで円安が進んだが市場関係者は「予想通りの結果で影響は限定的」としている。