航空燃料の1割をSAFに　経産省が石油元売りに2030年から義務づけへ

経済産業省は、国内の空港で航空機に給油する燃料のうち、少なくとも1割をSAF＝持続可能な航空燃料にすることを義務づける方針を示した。

植物や廃食油などから作るSAFは、従来のジェット燃料と比べて二酸化炭素の排出量を約60％から80％削減できるとされていて、脱炭素社会に向けて航空業界での普及拡大が急務となっている。

こうした中、経済産業省は石油元売り業者に対して、国内の空港で給油する燃料の少なくとも1割を2030年からSAFにすることを義務づける方針を示した。

違反した場合の罰則も検討しているという。

現在、SAFは通常の燃料と比べて2倍から5倍ほど割高でほとんどを輸入に頼っているため、国内生産でいかにコストを下げられるかが課題となっている。

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