インターネット通販最大手の「アマゾン」が、兵庫県尼崎市に国内初となる災害時の支援物資の備蓄倉庫を開設した。
アマゾン 尼崎にある西日本最大規模の物流拠点 災害時支援物資を備蓄
記者リポート：
こちらがアマゾンの備蓄倉庫です。中には日持ちする食品や枕など、約50種類の支援物資が保管されています
箱の中には簡易トイレや赤ちゃん用のおむつなど、災害時に必要な物資が詰められている。この建物は2022年、アマゾンが尼崎市に設置した西日本最大規模の物流拠点で、ここから日々さまざまな商品が出荷されている。アマゾンと尼崎市が連携し、5月23日からこの一角に、国内で初めて、災害時の支援物資が備蓄されることになった。
アマゾン尼崎FCサイトリーダー 田中康弘さん：
やはり日本は自然災害が非常に多い国の一つです。やっぱり現地に必要なものがなかなか届かないという時に、なんとか災害支援を専門にやるような、物資を置く場所、届けられる仕組みを作れないかというとこで、数年かかってやっとここにたどりついた
今回は尼崎市で災害が起こった際に、被災者1000人に対し、3日間物資を届けることを想定し、非常食や寝具など約1万5000点の支援物資が保管されている。また独自の物流ノウハウを生かし、災害が起きてから72時間以内に避難所へ物資を運ぶことや、備蓄品が不足した際には、倉庫にある商品を転用することも想定している。
尼崎市の松本市長からも期待の声が…
尼崎市 松本真市長：
例えば、阪神淡路大震災のときも、大阪から兵庫に結ぶ幹線道路が止まってしまったということで、市内でしっかりと必要なものを調達できるということはとても大事なことだと思っています
今後は、尼崎市とアマゾンで、物資をスムーズに供給するための訓練などを行うということだ。
発災直後の物資調達は難しい 物流企業の力も生かして
「newsランナー」コメンテーターの稲村和美さんは前尼崎市長で、阪神淡路大震災の時には避難所などでボランティア活動をした経験があるが、発災直後の物資調達について次のように話した。
尼崎市前市長 稲村和美さん：
(大きな災害時が起きた時には)行政も被災していますので、なかなか難しいです。阪神淡路大震災以降、“プッシュ型”という形で現地にたくさん物資が届けられるのですけれども、それをどこで受け止めて、どう避難所まで届けるのか、ここには専門的なノウハウが必要なんです。ですので今回のアマゾンのような存在は、とても心強いです。期待しています
今回のように物流を専門にする企業が入るなど官民が連携し、災害時に柔軟に対応できる体制が作られることが期待される。
（関西テレビ「newsランナー」2023年5月23日放送）
