西村経産相は、蓄電池や半導体の安定供給のために最大2400億円規模の補助金を支給すると発表した。
西村経産相は、会見で「戦略的に不可欠な機微となる技術をしっかりと日本で開発し、生産をしていく」と述べ、蓄電池の生産設備への投資や技術開発に最大1846億円、半導体分野に最大564億円の補助金を支給すると発表した。
このうち蓄電池分野では、ホンダと大手電池メーカーのGSユアサが建設する計画のEVや住宅向け電池工場に最大1500億円を補助する。
政府は、経済安全保障推進法に基づき蓄電池と半導体を「特定重要物資」に指定していて、開発や製造を後押しして安定供給を図りたい考え。