中国系動画投稿アプリ「TikTok」の運営企業のCEOが23日、アメリカ議会の公聴会で初めて証言し、「中国政府の影響は受けていない」と訴え、データ流出の懸念を否定した。
アプリの使用禁止が広がる中、安全性への懸念は払拭できるのだろうか。
「TikTok」チュウCEO（米・ワシントン 23日）：
TikTokは自由な表現の場であり、いかなる政府・団体にも操られることはない。
中国当局へのデータ流出を否定したチュウ氏に対し、議員からは「中国共産党は、TikTokをアメリカを操る道具として利用することができる」などの指摘が相次いだ。
TikTokを巡ってバイデン政権は親会社にTikTok株の売却を求め、応じない場合は、アプリの使用を禁止する構えを見せていて、アメリカの利用者に影響が出る可能性がある。
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