電力大手10社は先ほど、4月分の電気料金を発表し、5社で値上げとなった。

電気料金をめぐっては、電力の安定供給のために、燃料の高騰分を自動的に電気料金に上乗せする仕組みが導入されているが、「規制料金」にはその上限が設けられているため、超えた分は料金に転嫁することができない。

電力大手10社では、現在もその上限に達している中、2月分からは国の負担軽減策で使用量1kWhあたり7円が補助され、3月分は2月分から据え置きの状態が続いていた。

しかし、4月分から電気料金に含まれる送配電網の利用料金「託送料金」が値上がりする影響で、電気料金は東京電力など5社で36円から269円の値上げとなる。

一方、「規制料金」をめぐっては、東北、北陸、中国、四国、沖縄電力の5社が4月からの値上げを申請していたが、値上げの時期は4月1日からずれ込む見通しだ。北海道電力と東京電力は6月からの値上げを国に申請している。

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