ふるさと納税 136市町村で経費の総額が基準超え　「連続する悪質な自治体もある」と松本総務相

松本総務相は17日、ふるさと納税の返礼品などの経費の総額について、国の基準である「寄付額の5割」を超えた自治体が、昨年度は136に上ったことを明らかにした。

ふるさと納税をめぐっては、一時、「返礼品競争」が過熱したことから、寄付額に対して「返礼品の調達額は3割以下」「送料などを含む経費の総額は5割以下」などとする基準を満たす自治体のみが、制度に参加できることになっている。

松本総務相は、送料が想定以上にかかったなどのケースも見られる一方、5割超えが連続する悪質な自治体もあると指摘した。

超過した136の自治体については、去年10月の指定見直しの際に、「理由と改善策」の提出を求める一方、全自治体に改めて注意喚起を行ったとしている。

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