首都直下型地震に備えて警視庁とガス会社がタッグを組んだ。

警視庁と東京ガスネットワークが2月15日、大規模災害時の協定締結式を行った。

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協定では大規模災害が発生した際、ガス会社が都内に設置している地震計や浸水計のデータを提供し、警視庁は、道路の被害状況の把握や交通規制の場所決定の判断材料として活用する。

警視庁の今村剛交通部長は「被害の範囲や程度を迅速に把握することが重要だ。今年は関東大震災から100年で、今後も安心安全に向けて災害対策を推進したい」と話した。

社会部

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