第211通常国会が23日召集され、岸田首相が、衆院本会議で、施政方針演説を行った。
演説では、こども・子育て政策を最重要政策と位置付け、「次元の異なる少子化対策」を実現する意向を表明した。
▲少子化対策
岸田首相は、少子化の進行により、日本は「社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況」と強い危機感を示した。
そして、こども・子育て政策は「待ったなしの先送りの許されない課題」で、「経済社会の『持続性』と『包摂性』を考える上で、最重要課題」と位置付けた。
その上で、「出生率を反転させなければならない」として、「従来とは次元の異なる少子化対策を実現したい」と表明した。
さらに岸田首相は、「6月の骨太方針（政府の「経済財政運営と改革の基本方針」）までに、将来的なこども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示する」とした。
▲防衛力強化の財源
岸田首相は、「防衛力の抜本的強化」のため、「5年間で43兆円の防衛予算を確保する」とした。
その財源については、「歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保などの行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない約4分の1は、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々が、将来世代への責任として対応していく」と述べ、「防衛増税」に理解を求めた。
▲新型コロナウイルス対策
岸田首相は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、原則この春に、現在の「2類相当」から「5類」に引き下げる方向で議論を進めることを宣言した。これに伴い、医療体制、公費支援などの「段階的な移行の検討・調整を進める」と述べた。
さらに「マスクの着用についても考え方を整理していきたい」とした上で、「まずは『原則、外ではマスク不要』といった現在の取扱いの周知徹底を図る」と述べた。
▲政治の信頼
岸田首相は、「昨年は、旧統一教会との関係、政治とカネなど、政治の信頼にかかわる問題が立て続けに生じ、国民の皆さんから厳しい声をいただいたことを、重く受け止めている」と述べた。
さらに「信頼こそが政治の一番大切な基盤であると考えてきた一人の政治家として、ざんきに堪えない」とした上で、再発防止に取り組む姿勢を強調した。
