いつ、どのような形で消費税は下がるのか、それとも下がらないのか。
高市首相肝いりの「食料品の消費税率2年間ゼロ」に向けた議論を行う超党派の国民会議が、いよいよ26日にスタートします。
ところが、国民会議での議論の鍵を握るとも思われた国民民主党の玉木代表は、「食料品消費税ゼロをやらない、やれない理由に我々が使われる会議だったら出る意味はないのかなと」と述べました。
一方、参加を希望していた参政党・神谷代表は、「我々は（国民会議に）呼ばれていないので。（今回比例に投票した）420万人の声を無視するのか」と述べました。
国民会議を巡り、不協和音が広がっています。
消費税の減税を巡り、25日に高市首相が国民民主党・玉木代表に送った“ラブコール”。
高市首相：
国民会議で結論を得てまいります。ぜひとも（参加を）お待ち申し上げております。
26日にスタートする国民会議への公開呼びかけは、同じくチームみらいに対しても「（国民会議で）一緒に議論を行い、結論を得ていきますのでよろしくお願いいたします」とありました。
一方で、この国民会議の参加には条件が。
それは、高市首相が2年の消費税減税を終えた後に導入を目指す“給付付き税額控除”への賛同です。
そのため、この給付付き税額控除への態度を明らかにしていない参政党に対しては「必要な法案を国会に提出することを考えていますので、その段階で国会での十分なご審議をお願いする」と、参政党が国民会議への参加に意欲を示していたにもかかわらず、高市首相からは呼びかけすらありませんでした。
超党派の国民会議と銘打ちながら、現在参加が確定している政党は与党の自民と維新、そして野党からは、みらいだけ。
中道改革連合、国民民主党は26日の国民会議の初会合について参加の見送りを決定しました。
国民民主党・玉木代表：
国会が最大の国民会議。
玉木氏は25日の代表質問の場で、消費税減税に関する論戦を集中的に行いました。
国民民主党・玉木代表：
“国民会議で検討しましょう”と逃げずに、この場で誠実な答弁をお願いしたい。まず実施時期です。次に税法上の位置付け。3つ目として…。4つ目として…。
食料品の消費税率2年間ゼロを巡り、玉木氏が25日に挙げた懸念点は全部で10項目にも上りました。
そのうち1つ目の開始時期について、高市首相は「現時点で結論を先取りするということはいたしません」と述べました。
玉木氏が挙げた懸念や課題について、高市首相が個別に答えた項目は「開始時期」「非課税か課税か」「対象品目」「2年後に戻せるか？」の4項目のみ。
残る「外食離れ対策」や「財源確保の見通し」など6つの懸念項目については、「ご指摘いただいた諸課題については十分認識をしております。今後、国民会議にご参加いただける野党の皆さまとも真摯に協議を行い、一つ一つ結論を得てまいります」と述べました。
一方、食料品の消費税率ゼロによる外食離れについては、街の飲食店からも「客足が減る」と心配の声が上がっています。
根室食堂・平山徳治店主：
近くにお弁当屋さんもあります。「お弁当買えば消費税浮くな」みたいな、0％か10％かという違いで人の流れが変わるんじゃないかと心配。
平山店主は、消費税減税自体は反対ではないとしつつ、「僕らはコロナ禍の傷を負いながら、どうにか生き延びているわですから、飲食店に向けての手厚い政策を打ち出してほしい」と話しました。
こうした声は、国民会議にどう反映されるのか。
26日の初会合への参加を見送った中道と国民民主党について、政府関係者は「今後、途中からの参加も可能」だとしています。
