環境省はきょう、アメリカザリガニと、ミドリガメの通称で知られるアカミミガメを、今年6月1日以降、条件付き特定外来生物に指定すると発表した。

指定されて以降、この2種を川や田んぼなどに放出することは禁じられ、違反者には3年以下の懲役・300万円以下の罰金が課される。
また、販売や購入も禁じられる。

特定外来生物に指定されると、無許可での飼育も禁じられるが、この2種は飼育している人が多いため、飼育を禁止すると、密かに自然環境に放出される事例が多発する事が予想された。
そこで環境省は、この2種については、販売などを目的としない限り、飼育を許可する「条件」を付けた。
ただ、新たな飼い主を探すための販売は、事前に届け出ることで可能になる見込みだ。また、引っ越しなどで無償で譲り渡す場合も罰則から除外される。

提供:環境省
提供:環境省
この記事の画像(3枚)

環境省によると、アメリカザリガニは全国約65万世帯で540万匹ほどが飼育されていると推定されていて、自然界では水草の切断や捕食により、在来生態系に影響を及ぼすことが知られている。
また、ザリガニペスト等の病気のキャリアになることが知られており、日本固有で絶滅危惧種のニホンザリガニに深刻な影響を与える可能性や、競合によりニホンザリガニに影響を与える可能性が指摘されている。

アカミミガメは、1950年代後半から、「ミドリガメ」の通称でペットとして輸入され、全国約110万世帯で、160万匹ほどが飼育されていると推定されている。ペットとして飼育されていた個体が自然界に放たれることで、北海道から沖縄まで全都道府県に分布し、在来のカメ類と餌や日光浴場所等を巡って競合している。
定着地域では在来のカメ類や水生植物、魚類、両生類、甲殻類等に影響を及ぼしていると考えられる。またレンコン畑のレンコンの新芽やイネの食害等の農作物被害の報告がある。

環境省は、飼うことが難しくなった場合は「新しい飼い主に無償で譲るなどしてほしい」としていて、アカミミガメとアメリカザリガニについての相談ダイヤル(0570-013-110)を設置している。

経済部
経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。