金融庁は、企業年金の運用に企業自身が責任を負うことを義務付けるよう法改正を求めていく方針です。

企業の多くは、退職金制度の一環として設けている企業年金の運用について、信託銀行など金融機関に委託しています。金融庁が求めている法改正は、こうした企業年金の運用責任を企業が負うことを明確にして資金運用をより良くすることが狙いで、企業には金融の専門家による運用体制の整備などが求めらることになります。

金融庁は、法律の改正案を岸田政権の掲げる「資産所得倍増プラン」の柱の一つとして、来年の通常国会に提出する方針です。

この法改正で、金融商品を販売する際に銀行や保険、証券会社に求められている顧客への説明責任が、年金制度を持つ企業にも求められることになります。

経済部
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