ふるさと納税の返礼品として、スマートフォン決済「ペイペイ」の商品券が提供されるサービスが、29日から始まった。

■多様化する返礼品に新たなサービスが登場

 ふるさと納税サイト「さとふる」と「ペイペイ」がタッグを組んで、29日から始めたサービス。ふるさと納税の新たな返礼品としてペイペイの商品券を提供する。

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 応援したい自治体に寄付をすると、寄付額の3割がペイペイ商品券として提供される。 この品券は、寄付をした自治体の、指定された飲食店やホテルで使うことができる。

 関西では奈良市や京都府亀岡市などが導入を決めていて、ふるさと納税をした人たちに、実際に地域に足を運んでもらうキッカケを作り、地域経済の活性化を目指す。

奈良市納税課 川畑智英係長:
奈良市外の方にたくさん奈良市に来ていただいて、いろんな楽しいことやおいしいこと、いろいろ体験していただき、ぜひ奈良市の魅力に触れていただいて、奈良市ファンになっていただけたらなと思っています

年内に全国で約40の自治体が導入し、順次拡大していく予定だということだ。

新実彰平キャスター:
この仕組みは、自治体に寄付をしたらその寄付額の3割が、PayPayの商品券として送られてくるというものです。商品券と聞くと紙のイメージがありますが、そこはPayPayなので、デジタルのお金・ポイントが送られてくるそうです。

新実彰平キャスター:
ふるさと納税は"地場産品"に限られる…という印象をお持ちの方もいらっしゃると思いますが、このポイントは発行元の現地自治体の飲食店やホテルでしか使えないので、現地で提供されるサービスに対してのみ有効ということで、これまで通りのルールを満たすということです。

「寄付して終わり」ではなく、現地に足を運ばないと返礼をいただけない点について関西テレビの神崎博デスクは本来の趣旨に近い形になったと語る。

神崎博デスク:
この制度の本来の趣旨である「ふるさとを応援する」という観点からすると、実際に寄付をした場所に行って、その土地の魅力を知ったうえで応援することになるので、ふるさと納税の新しいカタチだとおもう。

 あたらしいカタチのふるさと納税が出てきたことで、納税者にとっても自治体にとっても選択肢が広がることにつながりそうだ。

(関西テレビ「報道ランナー」11月29日放送)