都市ガスひっ迫時に「使用制限命令」　事業法改正案を閣議決定　違反には罰金も

政府は、都市ガスの需給ひっ迫時に備え使用量の多い企業などに「使用制限令」を出せるようにするための法律の改正案を閣議決定しました。

きょう閣議決定されたガス事業法の改正案では、ガスの需給がひっ迫した時、家庭や企業に「節ガス」を要請しても供給不足が解消されない場合に、使用量の多い企業などに対して、「使用制限」の命令や勧告を出せるようにします。

違反した場合は、100万円以下の罰金が科せられるということです。

都市ガスの原料となるLNG＝液化天然ガスをめぐっては、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、需要が高まる冬を前に安定した調達が継続できるか、懸念が高まっています。

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