FNNが実施した世論調査では、岸田内閣の支持率は、昨年10月の政権発足以来最低の42.3%で、初めて不支持が支持を上回った。また、故・安倍晋三元首相の国葬に反対する人は62.3%と、賛成する人の倍近くとなった。

岸田内閣の支持率42.3% 不支持が支持上回る

FNNは、9月17・18日の両日、全国の18歳以上の男女を対象に、電話世論調査(固定電話+携帯電話・RDD方式)を実施し、1020人から回答を得た。

岸田内閣を「支持する」は8月調査より12ポイント減って42.3%、「支持しない」は9.7ポイント増えて50.0%。初めて不支持が支持を上回った。

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岸田内閣を支持する人にその理由を聞くと、「他によい人がいないから」(44.7%)が最も多かった。「自民党中心の内閣だから」(19.2%)、「岸田首相の人柄が信頼できるから」(21.2%)と続き、「実行力に期待できるから」は11.1%、「政策がよいから」は3.2%にとどまった。

一方、支持しない理由では、「自民党中心の内閣だから」(35.7%)と「実行力に期待できないから」(35.6%)が多かった。

今回の世論調査に、自民党の中堅議員は「支持率の急落と不支持率の急増が強烈だ」と語った。また、自民党のベテラン議員は、「このままだと深刻な状況になる」と危機感を滲ませた。

安倍元首相の国葬「反対」62.3%

銃撃されて亡くなった安倍元首相の葬儀を国葬として実施することについて、「賛成」と答えた人は、8月調査より9.3ポイント減って31.5%。「反対」の人は11.2ポイント増えて62.3%。反対が賛成の倍近くとなった。

また、岸田首相の国葬についての説明に「納得できる」は18.9%、「納得できない」は72.6%。納得できないという人が7割を超えた。

旧統一教会との関係「断てない」83.3%

旧統一教会(政界平和統一家庭連合)と自民党議員の関係も注目を集めている。自民党は、党所属国会議員に旧統一教会や関連団体との過去の関係を報告させて公表し、今後は関係を一切断つ方針を決めた。

自民党総裁としての岸田首相のこうした対応について、「評価する」は46.7%、「評価しない」は47.0%で、評価が分かれた。

ただ、自民党議員が旧統一教会や関連団体との関係を「断てると思う」は11.3%にとどまり、「断てないと思う」が83.3%にのぼった。

ある自民党議員は「統一教会と国葬でジェットコースターだ」と述べ、支持率急落に影響したとの見方を示した。また、自民党関係者は「好転する材料もなさそうで、国葬が終わるまでじっと耐えるしかない」と述べた。

物価高対応「評価しない」77.4%

一方、政府の物価高への対応の評価も厳しい。物価高への対応を「評価する」は16.2%、「評価しない」は77.4%で、8割近くが評価していない。

さらに、政府は物価高対策として、所得の低い住民税非課税世帯に1世帯あたり5万円を支給する方針を決めたが、これを「評価する」は41.0%、「評価しない」は55.3%。評価しない人が半数を超えた。

政権に対する厳しい視線に、政府関係者は「今は物価高対策をやるしかない」と話す。10月3日は、臨時国会が召集される見通しだ。岸田首相は、物価高を受けて10月に総合経済対策をとりまとめ、2022年度第2次補正予算案を臨時国会に提出する方針だ。国民が支持する効果的な経済対策を打ち出せるかが、今後の政権の行方を左右しそうだ。

(フジテレビ 報道局政治部 編集委員 三嶋 唯久)