私がお伝えしたいのは、「急落する韓国大統領の支持率」です。
13日発表された尹錫悦大統領の支持率は1週間前より10ポイント以上急落しついに30％台に突入しました。
（支持率が32.5％（1週間前より－10.1P））
与党代表の性接待疑惑や尹大統領の親族優遇問題などが影響しているとみられます。
ポイントはこちら。「就任からわずか2カ月で支持率急落。日韓の問題解決にも影響か」注目です。
【注目ポイント・記者解説】
韓国の「RnSearch」が、13日発表した世論調査では、支持率が32.5％（1週間前より－10.1P）、不支持率が63.5％（同＋10.5P）となっていて、不支持率が支持率の2倍近くになっています。
支持と不支持が逆転した3週前以降、下げ幅も最大になっています。
さらに11日に「リアルメーター」が発表した世論調査では、政党支持率で与党「国民の力」（40.9％）が野党「共に民主党」（41.8％）に逆転されるなど、尹大統領に逆風が強まっています。
与党の李俊錫代表が、過去にIT企業から性的接待を受け証拠隠滅を図ったとされる疑惑で懲戒処分を受け、事実上の職務停止となったほか、尹大統領の親族が大統領府に勤務することもわかり問題となるなど、大統領の周辺で疑惑や問題が噴出していることが影響しているとみられます。
就任からわずか2カ月での支持率急落に、韓国メディアは「非常に危険なシグナル」と警鐘を鳴らしています。
元徴用工をめぐる問題で、解決策を模索するため官民合同の協議体を発足させるなど、日韓関係の改善を目指す尹政権ですが、支持率の低下がどのように影響するのでしょうか？
日韓問題に詳しい峨山政策研究院の崔恩美（チェ・ウンミ）研究委員は「世論の理解が必要な大きな問題について決断する際には、一定の支持率が必要だ。国民的に敏感な日韓の様々な懸案を解決し、未来志向の日韓関係を構築するには、支持率の急落は障害になる」と指摘しています。
（フジテレビ国際取材部 一之瀬登）
