深刻化する「教員不足」の解決に向けて教職員の団体が会見を行い教員の働き方改革などを訴えました。

学校を巡る問題について調査などを行う教職員の団体「SchoolVoice Project」は、９日記者会見を行い、教員の働き方改革や、正規採用の教員を増やすために義務教育費への国の負担を増やす必要性を訴えました。

この団体が教職員に行った調査ではおよそ半数が「今後も続けられるか自信が無い」と答えたほか、およそ6割の教頭が「教師の質を評価して選んでいられる状況ではない」と回答したということです。

団体は「教員不足はさらに深刻になる可能性が高い」として教育の質が危うい状況にあると訴えました。

文部科学省が行った調査では去年の時点で全国で2558人の教員が不足している実態が明らかになっています。