沖縄の本土復帰50年に向け、衆議院は28日、基地負担軽減や経済振興などに努めるよう、政府に求める決議を賛成多数で採択した。

決議では「苛烈な地上戦とその後の米軍統治、そして外交努力による本土復帰の歴史に思いをいたし、沖縄振興を国家戦略として取り組む決意を表明する」としている。

そのうえで「政府は事件・事故の防止を含む、米軍基地の負担軽減と諸課題の解決に向けた責務を果たす必要があり、強い沖縄経済の実現、世界の平和と安定のための創造拠点としての沖縄づくりに向け、最大限努力すべきだ」と求めている。

決議を受け、岸田首相は「これからも日米同盟の抑止力を維持しながら、沖縄の皆さんの心に寄り添い、基地負担軽減の目に見える成果を一つ一つ着実に積み上げていく」と述べた。

政治部
政治部
記事 843