ドローン世界最大手の中国企業DJIは、ロシアとウクライナでの事業を一時停止すると明らかにした。
DJIはウェブサイトで「様々な地域でのコンプライアンスを再確認する」として、ロシアとウクライナでの事業を一時停止すると発表。
DJIのドローンを巡っては、アメリカメディアがロシアによるウクライナ侵攻に使われ、一部の機能がロシア側に有利になっていると報じ、批判の声が上がっていた。
ロイター通信によると、DJIは「戦闘に使われないよう販売を一時停止する」と説明している。中国ではロシア寄りの世論が強く、大手企業がロシアでの事業停止を明らかにするのは異例。