立憲民主党の泉健太代表は16日、物価高騰対策の財源としての補正予算案編成をめぐり、「政府が国民生活を守る経済対策を打たないのであれば、信任に値しない」と述べ、終盤国会での内閣不信任決議案の提出も視野に対応する姿勢を示した。

訪問先の北海道蘭越町で記者団の取材に応じた泉代表は、「いまの物価高や燃料高は国民生活を疲弊させている。加えて円安は先行きが見えない状態になっている。だからこそ大規模な経済対策が必要だ」と述べ、早期の補正予算案の編成を求めていく考えを示した。

その上で「生活の安全保障を確立させなければならない。政府が国民生活を守る経済対策を打たないのであれば、信任に値しない」と述べ、政府の対応次第では、内閣不信任決議案の提出を検討する姿勢を示した。

※画像は立憲民主党が撮影

政治部

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