民法の改正で4月1日から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることを受け、高校生のアダルトビデオ（AV）出演が解禁され、出演の強要など被害が深刻化するとの懸念がある。
23日、超党派の国会議員らが集まり、法整備などの対応を求める集会が行われた。
国会内で開かれた集会で、立憲民主党・塩村あやか議員は、「4月1日からもう被害が生まれようとしている。高校生AVがポピュラーになってしまう。日本は『アダルト大国』と言われていてる。こんな恥ずかしいことを許していいわけがない」と指摘した。
現在の法律では、18歳未満であれば児童ポルノ禁止法でAV出演が認められず、18歳と19歳については、親などの同意のない契約を、民法の「未成年者取消権」を行使することで、取り消すことが出来る。
しかし、改正民法が施行され、成人年齢が引き下げられる4月からは、18歳になれば親などの同意を得なくても契約を結ぶことが可能となることから、AVへの出演を強要されるなど被害が拡大する懸念がある。
集会には、過去にアダルトビデオに出演させられた経験のある当事者も参加した。
社会奉仕活動家・くるみんアロマ氏は、「世に出回ったものはなかなか消えない。まさに取り返しのつかないこと。私も。新しいことを何か始めようという時に、こういう過去のこと（AV出演）があるから、迷って自信が持てなくて始められないことも多い。一生かかっても消えない傷になる」などと述べた。
このほかの参加者らも「法律の隙間に乗じ、被害が深刻化する」などと指摘し、与野党を超えて法整備を進めるべきだと訴えた。
