松野官房長官は、14日、ロシアの軍事侵攻から逃れるため日本に入国したウクライナ人が、今月12日までに29人いることを明らかにした。

松野長官は午後の記者会見で「避難を目的として、本邦の親族等を頼りに入国したウクライナ人の方は、3月2日以降、3月12日までで、29人となっている」と述べた。29人は全員、日本に親族や知人がいるウクライナ人だという。

政府関係者は「今後、体制が整い次第、親族や知人の有無にかかわらず避難民の受け入れを進めて行く」と語った。

また、松野長官は会見で、避難民への住居や就労機会の提供を検討する自治体や企業の情報をまとめた窓口を設置し、出入国在留管理庁のホームページに連絡先を記載する予定だと説明した。

その上で「支援を表明している自治体や企業ともしっかり連携し、避難民に寄り添った支援を行っていく」と強調した。

政治部

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