内閣府は先ほど去年10月から12月のGDP=国内総生産の速報値について、物価変動の影響を除いた実質で、前の3カ月と比べプラス1.3%、このペースが1年間続いた場合の年率換算ではプラス5.4%と発表した。

プラス成長は2期ぶり。

緊急事態宣言の解除で、外食や旅行など個人消費が伸びたことが主な要因。

しかし今年1月以降はオミクロン株の蔓延で、マイナス成長に転落するとの見方も出ている。

経済部
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フジテレビ報道局経済部 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食などを担当している。

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