電力大手10社は先ほど、2022年3月の電気料金を発表し、標準家庭のケースで東京電力が283円、中部電力が292円、関西電力が55円上昇するなど、9社が値上げすることが分かった。

火力発電に使うLNG・液化天然ガスなど、燃料の輸入価格上昇が続いたためだ。

電気料金は、燃料輸入価格を自動的に反映させる「燃料費調整制度」を踏まえて決まっている。

電力会社の努力ではどうしようもない燃料価格の上昇を、電気料金に転嫁することで、電力会社の経営と電力の安定供給を守るためだ。

ただ燃料費調整制度では、消費者に転嫁できるのは、電力会社があらかじめ設定している基準価格の1.5 倍までと上限が決められている。

3月の料金改定では、関西電力と中国電力がその上限に達した。

2月の段階で上限に達した北陸電力と合わせて、3社は経済産業省に値上げを申請しない限り、燃料費が上がっても電気料金を値上げできなくなる。

一方、東京ガスなど大手都市ガス4社も、3月に168円～229円値上がりする。

経済部

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