動画共有アプリ「TikTok」の運営会社の日本法人がインフルエンサーに報酬を支払いツイッター上に動画を拡散させる投稿を依頼、担当者はその際に社名を名乗らず偽名を使っていたことがわかった。

この問題は「TikTok」の運営会社「バイトダンス」の日本法人がおよそ2年半にわたり、ツイッターのフォロワーが多く影響力のあるインフルエンサー20人に報酬を支払い、一般の投稿に見せかけて動画を発信していたもの。

関係者によると、関与していた複数人の関係者は、インフルエンサーに依頼する際は偽名を使っていたほか、社名も名乗らず「バイトダンスからサポート業務を委託された代理店」などと説明していた。

日本法人は今回の一連の問題について、「すべて日本法人の施策、判断だった」「真摯に反省の上、再発防止に取り組む」としている。

経済部
経済部
記事 373