急拡大が続く感染状況…専門家の見解は
国内の新型コロナウイルスの感染者は20日、累計で200万人を超え、オミクロン株の感染拡大により東京都で8600人超の感染が確認されるなど28都道府県で過去最多となった。21日からは沖縄などに続き東京などでもまん延防止等重点措置が適用された。
急拡大が続く感染状況について、厚生労働省クラスター対策班の古瀬祐気医師に話を聞いた。古瀬医師は新型コロナやエボラ出血熱など国内外で感染症の研究や対策にあたり、国のクラスター拡大防止の助言などにあたっている。
ーーオミクロン株の感染拡大について
予想外ではなくて予想できていたことでした。若い世代の多くがワクチンを接種した直後だった去年10月頃をピークにして、その後、徐々に集団として保持している免疫の効果が下がってきたので、オミクロン株でなかったとしても、この冬にはおそらく第6波がくるだろうと思っていました。
ウイルスには、さまざまな変異が絶えず起こっています。オミクロン株のように世代期間（感染者自身が感染してから次の感染者に感染させるまでの期間）が短くなるもの、ほかにも病原性が高いもの、逆に人の死には至らないものなどランダムにいろいろなパターンのウイルスが生まれていって、ほとんど失敗するんですね。もちろんウイルスに意思はありませんが、競争に勝ち残れなかったウイルスは消え、残ったものが私たちの前に現れているわけです。
感染力は「強い」のではなく「速い」
ーーオミクロン株は「感染力が強く重症化しにくい」と言われているが
重症化率については、もしワクチンを打っていない状況で感染したとするとオミクロン株は30～50％程度、デルタ株と比べて重症化リスクが下がるとみられています。ただそれよりも影響として大きいのは、オミクロン株はワクチンを打っていても感染してしまうような変異を持っていて、感染者に占めるワクチン接種者の割合がデルタ株のときと比べて高くなっています。
一方でワクチンによる重症化予防効果はオミクロン株に対してもある程度保たれているため、感染者全体に対して重症化する人の割合は相当に小さく見えるというのが、オミクロン株の現状です。
また感染力については「強い」ということでなく、感染のスピードが「速い」ということはいえます。その理由は世代期間が短くなっているからです。
例えば6日間かけて6人にうつるウイルスがあるとすると1人が何人に感染させるかという再生産数は6になります。一方、2日間で2人にうつすウイルスがあるとすると再生産数は2となりますが、4日目には4人、6日目には8人が感染することになります。2乗3乗4乗と増えていくわけで、再生産数が小さいとしても世代期間の短いウイルスのほうが速く感染が拡がることになりますが、オミクロン株はこうした特性を持っています。
ーー世界の感染状況をどう見ているか
アメリカやイスラエルなどでは、オミクロン株が主体の流行であるのにも関わらず、医療にかなりの負荷がかかってきていると聞いています。アメリカでは100万人以上の新規陽性者が出ている日もあります。さすがにその数になったら重症化率が低いとはいえ、病院のベッド使用率は高くなり、厳しい状況になるでしょう。
世代期間が短くなったというオミクロン株の特徴から、早くピークに達して早く下降するということが理論的にわかっています。ただ何も対策をしなければおそらく日本でも医療の提供体制は逼迫してしまうでしょう。
南アフリカでは1ヶ月ほどでピークが来て、今は感染者が減ってきていますが、何も対策せずに下がったわけではありません。南アフリカはオミクロン株による感染拡大が起こった初期から強い対策を打っていますし、これまでにベータ株とデルタ株でかなり大きな感染の波を経験したことで、おそらく人口でいうと数10%が自然に感染していて免疫を持ってる可能性があります。加えて、ワクチンも30%程の人がすでに接種してます。
ヨーロッパでもドイツ・オランダ・ポルトガルなどは、かなり強い対策を取って流行の制御を試みています。
感染者数を下げられる可能性も
ーー日本もまん延防止重点措置がとられる
日本は南アフリカなどのようにまだ強い対策を取っていません。そういう意味でまん延防止重点措置がこのタイミングで出ることはいいことだと思います。ただそれでピークを早く、そして低くできるかどうかはまだ分かりませんが、それを目指す必要があります。今の東京で7000人とか全国で4万人超の1日あたりの感染者が横ばいでも続けば医療体制や社会の状況は厳しくなると思います。重症化率が低くて母集団の数が大きくなれば死者や重症者も増えていきます。
ただ今回、ひょっとしたらうまく感染者数を下げられるかもしれないっていう期待できるポイントもあって、理論上の話で絶対大丈夫だってわけじゃないんですけども、オミクロン株は世代期間が短いといいましたが、1人が何人にうつすのかという再生産数もデルタ株のときより小さいかもしれないと考えられています。そうなるとデルタ株のときよりも対策の効果はでやすくなり、例えば1人から2人にうつしているとしたら対策で現状の半分以下にできれば1人を下回り、感染拡大は収まることになります。
一方で世代期間が短い、また潜伏期間が短いとなると、検査や濃厚接触者の隔離といった対策は感染拡大のスピードに間に合わず、後手後手にまわってしまう恐れもあります。
人流抑制から人数制限へ
ーー分科会の尾身会長が「今後の対策は人流の抑制ではなく、人数の制限になる」と発言した
集まる人数を減らすのが効果的だろうというのは今や世界中の専門家のコロナ対策の共通認識です。
例えば私と佐藤さん、私と高橋さん、私と中田さん、私と鈴木さんというように1対1で10人に会うと引かれる線は10本になりますが、10人が同時に会うと私と佐藤さんと高橋さんと中田さんと鈴木さんと…、とそれぞれの間にも線が引かれることになり、合計で45本になります。
つまり1対1の会合を10回するのと、10人の会合を1回するのは全然イコールじゃないんですよね。人が集まるということはそれだけ多くの数が引かれるので、集まる人数を減らすというのは、みなさんが思っている以上に大きな効果があります。
また飲食の機会をまったく止めるということではなく、いつも顔を合わせるような少人数のメンバーで換気のいいところでやれるなら、ある程度はお酒を楽しむ場はあってもいいと思います。それが今までの対策とこれから目指すところの違いです。ただ、現在の感染状況から考えると、人によってもっと強く“自粛”することができるのであれば、そう心がけていただきたいです。
もちろん飲食店の皆さんには大きな負担になるわけで、その補償などはしっかり考えていかなければなりません。
これまでの「人流を減らす」という考え方は指標としては理解できますし、会合を減らしたり、テレワークを進めたりした結果として、ターミナルの人の流れが減ったという評価にはなります。ただそれによって繁華街に行かずに誰かの自宅に集まって飲むということもありました。感染対策を考えれば会合などで大勢の人が集まっての飲食や会話の機会を減らすということが重要です。人流を減らすことは目的なのではなく、対策の影響や効果を評価する指標の1つが人流なのだろうと、私は考えています。
また若い世代は比較的アクティブで多くの人、不特定多数の人に接触する機会が多く、そのような方々が3回目のワクチン接種をすることも重要です。これから幼い子供たちへのワクチン接種も始まることも、今後の感染状況に影響してくるでしょう。
効果が高い治療薬も使われ始めているし、オミクロン株に対応したワクチン開発も進んでいます。感染の波を小さくするという意味ではやはりワクチンですね。
ーー日本ではテレワークなどで自主的に外出を控えている
すごくいいことだと思います。職場のリスクがあらゆる職種ですごく高いとは思いませんが、職場に行ってしまうとランチを一緒に食べるとか、ミーティングで他部署からも人が集まるとかイベントが付随します。
また先週の時点から飲食店は人が少なかったですし、国や自治体が強い対策を打つ前から「今は少し我慢の時かな」と行動に移せるというのは本当にすごいことだと思います。医療従事者の方も一段ギアを上げて頑張ろうかっていう雰囲気になっています。自主性に頼りすぎるのはよくないですが、マスクや消毒の徹底も含めて市民のみなさんの自主性によって感染を抑えられている部分は大きいと思います。
ーーもし効果がでなければ
沖縄の状況をみると1月の初旬は20代30代の感染者がほとんどでしたが、最近は60代70代の感染者の割合が増えてきていて、それが全国レベルで起きてしまうとその年代のかたの一定数は酸素投与が必要になり、入院して医療が逼迫していきます。
日本では法的にロックダウンはできませんが、緊急事態宣言や大学・学校の一時閉鎖ということも今後の状況次第では検討されるかもしれません。
強毒化に変異する可能性も
ーー今後新たな変異の可能性は
先日、総合研究大学院大学の佐々木顕教授が「新型コロナなど免疫やワクチンから逃避を繰り返す病原体はより強毒化する」という論文を発表しました。
本来、寄生する人が死ぬことはウイルスの感染伝播にとって不利になるはずですが、例え人が死んでも世代期間が短くなるような変異を獲得できるならば、それを選ぶ可能性があるということです。
そうだとすると、今回、オミクロン株の病原性が低かったのは偶然だったかもしれません。今後、強毒化する可能性ももちろんあります。また、オミクロン株にすでに感染した人や、あるいはオミクロン株用のワクチンによって免疫を獲得した人に対しても感染してしまうような変異がいつか出てきてしまう可能性もあるでしょう。
ーー新型コロナと向き合ってきて
厄介なウイルスですね。これまでに世界で500万人以上、日本だけでも2万人近くと多くのかたが亡くなるほど感染力や病原性が高いのはもちろん、後遺症の問題もあります。味がしないのが一年間続くとか、頭がぼーっとして計算できなくなった人がいるとか、それなりの報告があって、無防備で受け入れるわけには今の段階ではいかないウイルスだなと思います。
次の冬か、次の次の冬ぐらいには私たちの獲得した免疫の状態や治療薬の状況によって、ひょっとしたらこれはもう季節性の病気ということで、社会的にはインフルエンザと同じように扱うレベルになるかもしれませんが、それでも数年後も風邪よりは一段上のレベルだと思います。
ーー専門家の皆さんの発信が批判されたこともあった
私たち専門家はこれまで決して脅していたつもりはありませんが、常に最悪の状況を考えながら発信してきたので、悲観的な内容が多かったと思います。今でもそれぞれの専門家は悪いパターンを念頭に備えや対策を考えていますが、その言い方とか言うタイミングとか、明るい未来を見せていくコミュニケーションなど、そういうものも大事だということを私たちも学ばせていただいています。
【執筆：フジテレビ 解説委員室室長 青木良樹】
【イラスト：さいとうひさし】
