南太平洋･トンガ沖での海底火山の大規模な噴火をめぐって、気象庁が、津波に関する判断を見直したことについて、斉藤国土交通大臣は、18日の記者会見で、適切な情報提供のあり方を検討していく考えを明らかにした。

トンガ沖の大規模な噴火をめぐって、気象庁は、当初、津波被害の心配はないと発表したが、その後、潮位変化を踏まえて判断を見直し、津波警報と注意報を出すなどしたため、対応を問題視する声もあがっていた。

気象庁は国土交通省の外局であることから、斉藤大臣が、18日の閣議後の会見で、この対応について言及。今後、気象庁が、今回のような潮位変化のメカニズムを分析するとともに、適切な情報提供のあり方についても、検討していく必要があるとの考えを示した。

社会部

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