政府の経済対策の一つの「18歳以下の子どもへの10万円相当の給付」について11月22日、日本記者クラブ主催の討論会に出席した立憲民主党代表選の4人の候補者は「見直すべきだ」などとそろって批判した。
逢坂誠二元首相補佐官は「政策目的が困窮者対策なのか、子ども対策なのか経済対策なのか全く明らかではない」と批判した上で、「15歳までは児童手当の仕組みを使い、16歳から18歳までは手挙げ方式だ」と給付の仕組みが2段階となっているために現場の自治体が混乱する可能性を指摘し、「見直すべきだ」と述べた。
小川淳也元総務政務官は「支援が非常に遅い」と批判した上で、960万円未満の所得制限を設けたことについて「所得状況にかかわらず子どもの価値を違えていいのかという問題意識を持っているので、給付は普遍的にすべきという考え方もある」と指摘した。
泉健太政調会長は「今回の給付はイレギュラーだと思う。子育て政策は、基本的には児童手当で安定的に給付すべきだ」として児童手当を拡充すべきだと訴えた。
西村智奈美元厚労副大臣は「困窮者対策なのか子どものための支援なのか、政策意図がはっきりしないが、どちらにしても中途半端だ。制度設計をもう一度やり直すべきだ」と批判した。
