資源エネルギー庁が17日公表した、最新のレギュラーガソリン、1リットルの小売価格は、全国平均で168円90銭。11週ぶりに値下がりしたものの、その下げ幅は、先週と比べ、わずか10銭。7年ぶりの水準となるガソリン価格の高騰は、今も続いたままとなっています。
ガソリンスタンド利用客：
いやー、もう本当勘弁して欲しいって感じですね。もう車乗るのやめようって感じですね。
ガソリンスタンドで相次ぐ悲鳴。こうした状況に政府が打ち出した一手は…
萩生田光一経産相：
ガソリンなどの小売価格が一定の水準を超えた場合には、元売り事業者等に対して価格抑制の原資を支給し、小売価格の急騰を抑制する時限措置を考えております。（年末に向けて）国民の皆さんに安心感を与えることが出来ませんので、機動的に対応したいと思います。
ガソリン小売価格の全国平均が170円を超えた場合、元売り事業者などに対して1リットルあたり、最大で5円の補助金を出すという新たな措置。高止まりを続けるガソリン価格から国民を安心させるため、値上げの抑制を目的に国費の投入を行うといいます。
ただその5円は、元売り事業者への補助金。ガソリンスタンドが対象ではありません。
MAXエネルギー株式会社 世田谷CS 松田龍馬代表取締役：
５円安くなってお客様への提供金額が５円安くなるので、僕たちにとってはあまり変わらない。
では、この一時的な“最大５円”の措置で私たちの家計負担はどれだけやわらぐのでしょうか？
「5円」補助金で安くなる？ガソリン高騰…生活に影響は?
改めて去年から今年までの全国のガソリンレギュラー価格の変動を見ていくと、
2020年12月７日の時点では、1リットルあたり134.2円だったガソリン価格は右肩上がりに増え続け、11月８日には１リットルあたり169.0円と10週連続で値上がり。
ついに170円の大台を超えるかとささやかれた中、11月17日に発表された最新の価格がリットルあたり168.9円。依然として高水準は続いているものの、先週から10銭値下がりし、１リットルあたり168.9円と11週ぶりの値下げとなりました。
こうした中、浮上している「5円の補助金」案。「小売価格が170円を越えた場合、石油の元売り業者に対して1リットルあたり最大5円の補助金が出る」としていますが、この補助金によって私たちの生活にどれほど効果があるのか専門家に聞くと、
「中途半端な政策で5円では変わらないのでは」との意見が。12月からの気になるガソリン価格の行方を明治安田総合研究所 フェローチーフエコノミスト小玉祐一さんに聞くと、このまま供給量が変わらず、暖房器具など石油需要の高い冬に突入してしまうと1リットル当たり200円超えになる可能性もあるといいます。
経済の専門家が「中途半端」と指摘するこの政策について、橋下氏に意見を聞くと。
橋下徹氏：
ガソリン価格を下げる事には僕は賛成なんですけども、国がお金を入れる、あるいは価格を下げるってやり方は2つあって、僕は今回のやり方は愚策だと思っています。補助金のやり方っていうのは元売りに入れているでしょ。これは業界団体への補助金、業界団体への支援金なんですね。これ、業界団体が1リットルあたり5円の補助金をもらったからと言って、そこからいくらでガソリンを卸していくのか、はっきりわかりません。
それからスタンドがいま、いくらで卸すのかも分からないんですよ。こういうところは企業努力で、価格ってものを安くしたりとか、努力をしてもらわなきゃいけないのに、補助金をいれると企業努力もなくなります。
橋下徹氏：
では、どうやってガソリン価格を下げるのか、ガソリン代の内、約60円が税金なんですよ。
税金の部分は企業努力をやっても下げようがないのでまさに税金の部分を下げれば、ダイレクトに消費者の価格が下がるんですよね。
何で国は税金を下げないのか、税金を下げるとまた上げるのが大変だから。国の財源が減るって思いなんでしょうね。でも、60円の税金、これを10円でも20円でも下げれば、明日からガソリン代、10円20円の値引きですよ。今回の補助金のやり方、まさに自民党政治で、そうじゃなくて税金を下げていくっていう政党が誕生してもらいたいですね。
政府は11月19日に発表する経済対策に石油元売への補助金を打ち出し、ガソリン価格抑制の対策を盛り込む予定です。
(めざまし８｢＃NewsTag｣11月18日放送)
