日本維新の会の吉村副代表と国民民主党の玉木代表は、7日のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、公明党が掲げる新型コロナの感染拡大を受けた支援策「18歳以下に現金10万円を一律給付」案について、それぞれ疑問を呈した。

吉村氏は「所得関係なしに18歳以下だから全員に配るというのは、何を目的としているのか分からない。僕だって30万円もらえる」として、「所得制限は付けるべきだ」と指摘した。その上で「18歳以下全員に配るより、例えば経済的に厳しいひとり親家庭などに優先的に配るべき」と主張した。さらに「この政策は収入が非常に厳しくなった人のために行うということを明確にするべきで、政策目的について国民への説明が決定的に不足している」と批判した。

国民民主党・玉木代表
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また、玉木氏も公明党案について「政策目的を整理した方が良い」と指摘。「子育て支援であれば所得制限は設けない方がいいが、今はコロナによる困窮世帯をどう支援するかが重要だ」とした上で、「困窮世帯への支援であるならば、子どものいない困窮世帯や独身者は救われない。そのために別の制度をさらに作るとなると時間がかかり年を越せなくなる」と懸念を示した。
その上で「マイナンバーと銀行口座を紐付けられれば、困窮世帯に迅速に支援できたのではないか」と述べ、吉村氏も「マイナンバーで本来は所得などを把握できるようにしておいた方がいい。プライバシーの侵害などの反対意見もあるが、国が経済的に厳しい人を支援する際に迅速に対応できる」と強調した。

政治部
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