内閣改造と自民党の役員人事の顔ぶれが決まった。ジャーナリストの二木啓孝さんは「どこにアクセルを踏むのかが分からない“安全運転内閣”だ」と指摘するが、今回のポイントと、解散総選挙の行方についても聞いた。
二木氏「年内に（解散）あり得る」
愛知7区選出の鈴木淳司衆院議員が総務大臣となるなど、新任が11人、留任が6人、再任が2人となっている。自民党の新執行部のメンバーには、萩生田氏の政調会長就任などが決まっている。
今回の内閣改造のポイントは、女性が5人入閣したこと。特に注目されているのが、自民党の選挙対策委員長に就任する小渕優子さんだ。
小渕さんは「女性初の総理大臣候補」とも言われているが、過去には政治資金問題でわずか1カ月半で経済産業大臣を辞任している。13日午前の会見では「地元などで誠意をもって回答させていただいている」との発言もあった。
処遇が注目された「ポスト岸田」については、河野デジタル大臣、高市経済安全保障大臣、自民党の茂木幹事長がそれぞれ留任となった。自民党関係者の間では「ライバルをおりに閉じ込めた」との見方もあるようだ。
この「おりに閉じ込めた」理由について二木さんは、“組閣で人気がでるか”、“解散総選挙で勝てるか”、“2024年9月の総裁選はこのメンバーでいけるか”という3つの目的をたてている、と指摘する。
気になるのが解散総選挙の行方だ。現在、物価高やマイナンバーカードの問題など、難しいかじ取りが迫られるものが多くあるが、二木さんは「年内にあり得る」と話していた。
（東海テレビ）
