公明党が衆院選の公約に掲げた18歳以下の子どもを対象に、一律で現金10万円を給付するよう求めていることについて、国民民主党の玉木雄一郎代表は5日、「子供のいない困窮している方は今回の公明党案では救われない」と指摘した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策として、政府が今月中旬にまとめる大型の経済対策をめぐり、公明党は、18歳以下の子ども約2000万人を対象に所得制限を設けず一律で現金10万円を給付するよう求めている。
これについて、国民民主党の玉木代表は記者会見で「子育て支援策なのか、コロナで傷ついた経済の回復策なのか、政策目的をまず整理する必要がある」と述べた。
その上で18歳以下の子どもを対象にしていることについて「こういう区切り方はおかしいのではないか、という国民の声が高まれば、政府与党も考えざるを得ない。子供のいない困窮している方は、今回の公明党案では救われない」と指摘し、対象を18歳以下の子どもとしていることに疑問を呈した。
さらに玉木氏は「我々は、例えば今の児童手当を1万5000円に揃えた上で、それを恒久的な措置として高校3年生までということを提案している。今回の公明党の案はワンショット（1回限り）であるとすれば、それは子育て政策としてどれだけの政策効果があるのか、非常に疑問だ」と述べ、定期的に支給する児童手当の拡充を行うべきだとの認識を示した。
