農業用ハウスなどの資産価値の評価システムをつくり、農業の事業承継を促進しようと、宮崎県は三菱総合研究所などと連携協定を結んだ。
後継者がいない農家と新規就農者をマッチング
宮崎県との協定は、三菱総合研究所と事業性評価研究所との間で結ばれた。
このうち、事業性評価研究所は、県内の農業用ハウスや果樹などの資産価値評価システムを構築し、県や三菱総合研究所とともに、後継者がいない農家と新規就農者のマッチングにつなげる。
締結式では、永山寛理副知事が「互いの強みを生かして、宮崎県の農業の持続的な発展につなげたい」とあいさつした。
人口減少で農業の担い手確保が課題となっている。
施設園芸が多い宮崎県では、家族以外の新規就農者に事業を引継ぐ際、農業資産の評価・算定がネックになることもあり、スムーズな承継を目指す。
現在、56件の農業用ハウスについて適正価格を検証していて、将来的に市町村などへの新規就農者からの相談に活用されることになっている。
（テレビ宮崎）
