製造業が集積する東海3県「中小企業」をまとめる手段は?

東海3県の企業では新型コロナワクチン職域接種を、JR東海、トヨタなどの5社が21日から始める。その後も、24日にパロマ、27日にラウンドワンなどが続く予定だ。

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東海3県では17日正午までに、少なくとも合わせて277の会場で、約105万人分の申請が出ている。

実施する企業の詳細については、名鉄とJR東海はまず運行業務の従業員などが対象に。名鉄はバスやタクシーのグループ会社を含めて約1万8000人。JR東海は約8000人。

トヨタは社員や取引先など、8万人ほどが対象に。中でも最初は食堂のスタッフなど不特定多数に接触する人から接種していくとしている。

中部電力もグループ会社を含む約1万5000人が対象で、顧客対応の従業員などから始める。

職域接種は、中小企業などにとっては実施に大きく3つの課題がある。
1000人以上という規模。次に接種のための会場。そして接種する医療従事者。
この3つを確保する必要がある。

そのため、6月24日に接種を始めるパロマでは、愛知医療学院短期大学と協力することで医療従事者を確保。パロマの従業員や短大の学生約300人も対象になる。

東海市では産学官連携の職域接種の話があがっている。商工会議所、2つの大学、東海市が協力して実施に向けて調整を進めている。

商工会議所に加盟する中小企業は、まとまることで規模を、夏休み中の大学のキャンパスで会場を、そして市が医療従事者をそれぞれ確保することで、課題を解決しようと現在調整が進められている。

(東海テレビ)