政府は「まん延防止等重点措置」の適用対象を6都府県に拡大した。感染「第4波」の拡大で、飲食店などへの時短要請はさらに強化され、経営が苦しさを増すことは必至だ。5月以降は雇用調整助成金の特例措置も段階的に縮小される方針で、累計10万人を超える「コロナ解雇」は、さらに悪化するものとみられる。

何か、抜本的な策を打たなくてはならない。

11日放送のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」は、安倍前政権で経済政策の司令塔を担った、自民党・甘利明税制調査会長を招き、その方策を議論した。
甘利氏は「統計の上では、完全失業率(2月で2.9%)は、世界の優等生として抑えられているものの、雇用調整助成金の拡大給付など、色々な措置で数字を抑えられている」と、厳しい雇用状況であるとの認識を示した上で「人材が必要な業種に移せるよう、職業訓練のような対応がより重要になってくる」と述べた。しかし、「成長産業への人材シフト」は、安倍前政権でも再三模索されてきたが、上手く進んでいるとは言いがたい。

一方、番組のレギュラーコメンテーター橋下徹氏は、痛みを伴う改革の必要性を訴える。
橋下氏は「感染症に強い社会を目指していくのであれば、業態変更や構造転換を促していかなければいけない。これは非常に痛みを伴いますよ。今、飲食店を営む人たちは、もう一回、今の自分たちのやり方でやりたいと思うところを、いや業態変更してください、デリバリー型にしてください、キャパシティ・コントロール(=店舗の構造などに応じて、客数も調整する)をしてくださいなんてことを言えば『えぇ!?』ってなります。しかし、ここを促していくのが僕はやっぱり政治の力だと思っていて、そこにお金を使っていただきたい」と述べた。

地方では、様々な取り組みが始まっている。千葉県では、ソーシャルディスタンスや換気の方法など、定められた感染予防対策について、調査員が現地に赴いてチェックし、対策が十分だと判断されれば、県がお墨付きを与える形で「認証マーク」を交付し、営業時間の短縮要請の対象から除外したり、短縮要請を緩和したりすることを検討している。

また番組で橋下氏は甘利氏に対して「業態変更を迫られる人たちから反発の声は出るけれども、ここは自民党や、自民党ができないのだったら他の政党の力でやっていかざるをえないと思う」とも訴えた。