1月27日公示の衆院選を前に、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に7党のトップが出演し、多くの党が公約に掲げる消費税減税の実現時期などについて議論した。
自民党の高市早苗総裁、日本維新の会の藤田文武共同代表、中道改革連合の野田佳彦共同代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の田村智子委員長、れいわ新選組の大石晃子共同代表、参政党の神谷宗幣代表が出演。
今回出演の7党全てが、衆院選で有権者の関心が高い物価高対策について、消費税の減税や廃止を公約に掲げている。
「もし政権を担うなら、2026年度内に食料品の消費税減税を実現するか？」と番組で問うと、国民民主党は「食料品だけやることには反対」などとして手を挙げなかったが、自民・維新・中道・共産・れいわ・参政の6党が「実現する」としてその理由などを語った。
番組では、異例の通常国会の冒頭解散の大義や、対中の緊張関係が続く中で日本の安全保障政策などについても議論した。
衆院選は1月27日公示、2月8日投開票の超短期決戦となる。
