新型コロナウイルス対策として期待されるワクチン。医療従事者向けから始まったワクチン接種は、高齢者、一般向けへと順に行われていく予定だ。
しかし、いざ案内が届いたとき、どう対応すればいいのか分からないという人もいるかもしれない。この記事では、厚生労働省が公開している情報を基に、接種の案内と手続きで確認しておきたいポイントをお伝えする。
接種期間は2022年2月末までの予定
ーー接種が受けられる時期はいつまでですか。
接種を行う期間は、令和3年2月17日から令和4年2月末までの予定です。最初は、医療従事者等への接種が順次行われます。その後、高齢者、基礎疾患を有する方等の順に接種を進めていく見込みです。なお、高齢者への接種は、一部の市町村で4月12日に開始される見込みです。当初は実施する市町村や接種する人数が限られており、順次拡大していきます。
※令和3年＝2021年、令和4年=2022年
ーー接種回数と接種の間隔はどれくらいですか。
2回の接種が必要です。ファイザー社のワクチンでは、通常、1回目の接種から3週間後に2回目の接種を受けます。1回目から3週間を超えた場合には、できるだけ早く2回目の接種を受けてください。
ーー接種の対象や受ける際の接種順位は？
新型コロナワクチンの接種対象は、接種する日に16歳以上の方です。大量のワクチンは徐々に供給が行われることになりますので、一定の接種順位を決めて、接種を行っています。
現時点では、次のような順でワクチンを受けていただく見込みです。なお、全国民分のワクチンの数量の確保を目指していますので、順番をお待ちいただく方々にも、後から順次接種を受けていただくことができる見込みです。
(1)医療従事者等
(2)高齢者（令和3年度中に65歳に達する、昭和32年4月1日以前に生まれた方）
(3)高齢者以外で基礎疾患を有する方や高齢者施設等で従事されている方
(4)それ以外の方
妊娠を考えている方や妊娠中の方、授乳中の方、新型コロナウイルスに感染したことがある方も、ワクチンを受けることができます。詳しくはQ&Aをご覧ください。
「接種券」と「本人確認書類」が必要
ーー接種が受けられる場所はどこになりますか。
原則として、住民票所在地の市町村（住所地）の医療機関や接種会場で接種を受けていただきます。インターネットで、ワクチンを受けることができる医療機関や接種会場を探すための接種総合案内サイトを設置する予定です。そのほか、市町村からの広報などをご確認ください。
なお、次のような事情のある方は、住所地以外でワクチンを受けていただくことができる見込みです。具体的な手続きは、今後案内します。
・入院・入所中の住所地以外の医療機関や施設でワクチンを受ける方
・基礎疾患で治療中の医療機関でワクチンを受ける方
・お住まいが住所地と異なる方
また、医療従事者等の方等の接種場所については、勤務先からお知らせする予定です。
ーー接種を受けるための手続きを教えてください。
次のような方法で接種を受けることになります。
（1）接種の時期より前に、市町村から「接種券」と「新型コロナワクチン接種のお知らせ」が届きます。
（2）ご自身が接種可能な時期が来たことをご確認ください。
（3）ワクチンを受けることができる医療機関や接種会場をお探しください。（接種が受けられる場所を参照）
（4）電話やインターネットで予約をしてください。
（5）ワクチンを受ける際には、市町村より郵送される「接種券」と「本人確認書類（運転免許証、健康保険証など）」を必ずお持ちになってください。
なお、接種費用は全額公費（無料）で接種出来ます。
医療従事者等の方は、一般の方より先に接種が始まります。すでにワクチンを受けた医療従事者等の方にも市町村から接種券が送付されますが、そちらは使用しないでください。医療従事者等の方の接種方法については、勤務先を通じてお知らせする予定です。
ーー接種を受ける際の費用は掛かりますか。
全額公費で接種を行うため、無料で接種できます。
接種は同意がある場合に限り行われる
ーー接種を受ける際の同意について。
新型コロナワクチンの接種は、国民の皆さまに受けていただくようお勧めしていますが、接種を受けることは強制ではありません。しっかり情報提供を行ったうえで、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種が行われます。
予防接種を受ける方には、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意志で接種を受けていただいています。受ける方の同意なく、接種が行われることはありません。職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないようお願いいたします。
⇒職場におけるいじめ・嫌がらせなどに関する相談窓口はこちら
⇒人権相談に関する窓口はこちら
ーー接種を受けた後に副反応が起きた場合の予防接種健康被害救済制度について教えてください。
一般的にワクチン接種では、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が極めて稀ではあるものの、なくすことができないことから救済制度が設けられています。
救済制度では予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。
新型コロナワクチンの接種についても、健康被害が生じた場合には予防接種法に基づく救済を受けることができます。なお、現在の救済制度の内容についてはこちらをご参照ください。
具体的な接種の流れは？告知例で確認
厚生労働省のウェブサイトではこのほか、自治体から地域住民に向けた接種のお知らせの例も掲載している。この例ではワクチン接種までの流れを3段階で説明しているので、こちらも紹介する。
1.接種可能な時期を確認する
新型コロナワクチンは、医療従事者など、高齢者、基礎疾患のある方などから順次接種を開始する予定なので、自身の接種の順番を確認し、順番が来るまで待ってほしいとしている。
2.医療機関/接種会場を探す
市町村からの広報やインターネットで、ワクチンを受けることができる医療機関や接種会場を探してほしいとのことだ。その上で詳しくは、接種総合案内サイト「コロナワクチンナビ」を参考にしてほしいとしている。
3.予約して、ワクチンを受ける
ワクチンを受けたい医療機関/市町村に問い合わせ、予約してほしいとしている。
※厚生労働省のサイト2021年3月31日現在の内容から抜粋。
新型コロナワクチンをめぐっては、過去に前例のないペースで開発・普及が進んでいることなどから、接種に不安を抱く声も一部でみられる。こうした情報も是非参考にしてほしい。
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