コロナ禍でのテレワーク(在宅勤務)の推進をめぐり、政府は、緊急事態宣言が出ている10都府県に「出勤者7割減」を呼びかけている。しかし、思うように浸透していないのが現状だ。
西村康稔経済再生相は、17日の記者会見で「言い訳は通じない世界だ」、「これができないようでは成長が見込めない」と企業に強く求めた。
しかし、デジタル化が遅れているのは、むしろ政治や行政の世界ではなかろうか。
21日放送の「日曜報道 THE PRIME」で、番組レギュラーコメンテーターの橋下徹氏は、「テレワーク、テレワークと国民に言うんだったら、まず国会が完全にテレワークをまずやって、政治家の方が範を示すべきだ」と、政治家の姿勢に疑問を呈した。
これに対して、自民党ワクチン対策PTの座長・鴨下一郎氏は、「国会は、過半数で定足数を満たすルールだが、もう一度考え直さなければいけない」と応じた。
梅津弥英子アナウンサー：
17日の西村大臣の発言ですが、テレワークが進まないことに対して、「言い訳は通じない世界。これができないようでは成長が見込めない」と断じた形になったと思います。市川さん、この発言いかがですか？
市川眞一氏（ピクテ投信投資顧問シニア・フェロー）：
テレワークが全てではないと思います。多分、西村大臣もテレワークだけに焦点を絞ってお話をされたわけではなくて、もともと、デジタル化を進めなくてはいけないという大きな課題があり、日本はそこが遅れていると言われているというわけで、そこにたまたま新型コロナの問題が起こって、否が応にも、例えばリモート化とか、デジタル化を進めざるをえないような状況になってきているわけですから、逆にこれを、ある意味では前向きにとらえて、一気にここで社会や経済の構造を変えていくという考え方もある。そこが進まないことに対して、西村大臣がいら立ちを示されたということではないかと思いますね
松山俊行キャスター：
テレワークやAI化が進むと、逆に仕事が機械にとって変わられるという懸念も一部にはあるようですけれども、橋下さんは、どう折り合いをつけていくべきだと考えますか？
橋下徹氏：
これは、やっぱり社会が変わってくれば、それに合わせて仕事も、われわれ働く側も意識を変えていくことも必要。それを全部自己責任にするのではなくて、繰り返しになりますけれども、仕事を変えていく、転職をしていくということに関して、きちっと政府がサポートをしていく、これしかないと思う。
ただ、テレワークについては、僕は大賛成ですよ。やれるところは、どんどんやっていったらいいと思うんですが、西村さんや…鴨下さんにもぜひ言いたいのは、テレワーク、テレワークと国民に言うんだったら、まず国会が完全にテレワークをまずやって、政治家の方が範を示して国民に言うという流れが、逆になっていると思うんですよ。国会を見たら、僕ら番組でいつも「何をやっているんですか、あの密は？ なんでこんな前近代的な会議のやり方をやっているんですか？」ということを僕らが思う中で、西村さんがテレワークと言っても、なかなか国民動きません。ぜひ鴨下さんも、国会の“原則100%テレワーク化”というのを目指しながら、国民に言ってもらいたいです
鴨下一郎氏（自民党新型コロナワクチン対策PT座長）：
私は、かねてからテレワークは推進するべきだというふうに思っていたんです。厚生労働省も、どうしても出てこなくてはいけない人以外は、みんな在宅にしたらどうかという提案をしたこともありますけれども、それぞれ、例えば時間管理が難しいとか、いろんなことを理由に、なかなか前に進んでいきませんでしたけれども、コロナというのは、大変つらい思いですけれども、そういう中で、これ(テレワーク)を進めていく1つの原動力になると思います
橋下徹氏：
国会はどうなんですか？ 国会が一番テレワーク化しないといけないと思うんですけれども
鴨下一郎氏（自民党新型コロナワクチン対策PT座長）：
国会は、過半数で定足数を満たすとかということがありますけれども、このルールも含めて、しっかりともう一度考え直さなければいけません
橋下徹氏：
現場に行くことが出席というところにとらわれすぎだと思うんですね
鴨下一郎氏（自民党新型コロナワクチン対策PT座長）：
はい。おっしゃる通りです
