馬毛島自衛隊基地の工期大幅遅延　漁業制限を2031年まで延長、補償に約4.9億円　地元漁協に同意求める

鹿児島県西之表市の馬毛島で進む自衛隊基地整備を巡り、防衛省が地元漁協に対して漁業制限期間の延長を申し入れていたことが明らかになった。延長に伴う新たな漁業補償として、約4億9000万円が提示されている。

工期が3年遅れ、完成は2030年3月末に

馬毛島の自衛隊基地整備をめぐっては、旧種子島漁協が2023年2月、馬毛島周辺海域の漁業権の一部消滅と漁業制限を受け入れる代わりに、約22億円の漁業補償金を受け取ることで同意した経緯がある。

ところが、2024年9月の精査の結果、資材調達の遅れや人員不足により、工期が当初の見込みより3年遅れることが判明。基地の完成見込みは2030年3月末に後ずれした。

工期の遅れを受け、防衛省は、2027年11月までとなっている漁業制限期間について、工事後の調査期間も含めて3年4カ月延長し、2031年3月末までとするよう要請した。

この申し入れは、8月5日に県漁協種子島支所の運営委員会に対して行われ、8月25日には組合員への説明も実施された。

県漁協種子島支所は現在、西之表市と中種子町の組合員398人に対して漁業制限期間の見直しに関する同意書を配布しており、9月10日までの提出を求めている。

3分の2以上の同意が集まれば臨時総会が開かれ、正式に同意の可否が決定される見通しだ。種子島の漁業者にとって、制限期間の長期化は生活や漁場利用に直接関わる問題であり、今後の組合員の判断が注目される。

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