アメリカとイランが合意した「覚書」を巡る60日間の交渉は、日本時間の17日に期限を迎えましたが、戦闘終結に向けた見通しは立っていません。
最新情報をワシントン支局・林英美記者がお伝えします。
トランプ大統領は戦闘終結の出口戦略を模索していますが、明確な糸口は見いだせていません。
交渉の最大の焦点となるホルムズ海峡を巡り、アメリカとイランは海峡の支配や主権を主張するにらみ合いが続いています。
トランプ大統領としては、11月に控える中間選挙を前に海峡の航行を正常化させ、原油価格の高止まりを解消させたいのが本音ですが、現状は制裁や海上封鎖によってイラン経済を弱体化させる以外に事態を打開する有効な手だては見つかっていません。
こうした中、アメリカメディアは16日、イランが「クウェートでの地上作戦を計画している」と報じるなど、中東各国への戦闘の拡大も懸念されています。
ホルムズ海峡の混乱に加え戦闘の拡大となれば、日本でもガソリン価格などへのさらなる影響が懸念されます。
