食料品の消費税減税をめぐり、高市総理は７月３０日、来年４月から２年間、１％に引き下げる方針を示しました。宮城県内の人たちからはさまざまな声が聞かれました。
３０日午後、仙台市若林区にあるスーパーです。夕飯の食材の買い出しなどで、多くの客が訪れていました。
記者リポート
「こちら税込み１０５８円で販売されている種なし巨峰。これが仮に消費税１％に減税された場合、１０００円でおつりが来る計算になります」
３０日、高市総理は自民党の臨時役員会に出席し、食料品の消費税率について、来年４月から２年間、１パーセントに引き下げ、あわせて中低所得の人への給付を行い、“実質ゼロ”とする方針を示しました。
買い物客からは…。
買い物客
「やるなら徹底的にやってほしいけど、２年後が怖いです、逆に」
「うれしいことはうれしいのかもしれないけど、でもやっぱりそれでも２年間だしという不安もあるし、財源的にも別のところにしわ寄せが来るなら、１％にした意味というのもある」
終わりの見えない物価高…。
店側は減税により消費者の購買意欲が高まると期待しています。
生鮮館むらぬし 村主芳治社長
「お客さんの物価高対策にもなると思うし、あまり売れなかった、みんな我慢していた果物などが売れることを期待しています」
家計にとって一時的な追い風にもなりうる消費税の減税。
一方で、消費税は社会保障の貴重な財源にもなっていることから、今後の動向が注目されます。
