選挙期間中のSNSによる偽情報の拡散などを防ぐための法律が13日、成立した。
公職選挙法などを改正する法律は、AIを使って作成・改変された画像や映像を投稿する際、そのことを表示するよう義務づけることが柱。
また、インターネット利用者は、候補者に関する嘘や事実をゆがめた情報で「選挙の公正を害することがないようにしなければならない」と明記している。
事業者に対しては、選挙の公正に対する悪影響を軽減する措置を義務付ける。
与野党で法案を共同提出し、13日午後の参院本会議で可決、成立した。
来年春の統一地方選からの適用を念頭に、施行日は来年3月1日となっている。
一方、法律の付則では、インターネットを利用した在外投票の導入と、街頭演説への妨害に対する措置を、今後の検討事項としている。
