中国外務省は、茂木外務大臣が南シナ海をめぐる談話を発表したことについて、日本大使館の幹部に抗議しました。
茂木大臣は、南シナ海の大半に主権が及ぶとする中国の主張を、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が否定する判断を出してから12日で10年を迎えたことを受け、「紛争当事国であるフィリピンと中国を法的に拘束するものだ。したがって、両国は仲裁判断に従う必要がある」などとする談話を発表しました。
これについて、中国外務省の劉勁松アジア局長は12日日本大使館の横地晃首席公使を呼び出し抗議しました。
劉局長は、南シナ海問題をめぐる日本の対応について「他人のことについて口出しする資格は一切ない」などと批判し、「日本側の挑発に対し反撃し、領土主権と海洋権益を断固として守る」と強調しました。
日本大使館によりますと横地首席公使は日本の立場を説明し、反論した上で中国による輸出管理措置等について中国側による適切な対応などを強く求めました。
この南シナ海をめぐる仲裁裁判所の判断について、12日、日本やアメリカなど14カ国は判断を再確認する共同声明を出しました。
中国外務省はこれに反発する声明を出し、「中国が南シナ海の主権を有する」と強調した上で、仲裁裁判所の判断は「拘束力のない紙くずだ」と改めて主張しました。
