食料品の消費税減税などについて政府と与野党が議論する、「社会保障国民会議」の実務者協議が再開しました。
実務者協議は当初、6月中に中間取りまとめを行うことを目指していましたが、与野党対立を受けて、6月26日を最後に開催されておらず、13日午後5時から再開しました。
自民党の小野寺税調会長が提示した議長案では、食料品の消費税率について、2027年4月から2年間に限り1%に引き下げ、1%相当分の年約6000億円を中低所得者に現金で給付するとしていますが、野党から批判が相次いでいます。
13日は給付付き税額控除の制度設計について、小野寺氏が新たに修正案を提示しているものとみられますが、取りまとめは難航しそうです。
