クレジットカードの決済代行を手掛ける全東信（大阪）が7月6日、負債総額約1259億円を抱え破産手続きを開始した。全国に約20万店の加盟店を持つ同社の経営破綻は、地方の飲食店経営にも深刻な影を落としている。宮崎市内の飲食店では、売上金の入金が滞る懸念からカード決済を急遽停止するなどの対応に追われており、地域経済への影響が広がっている。
負債1259億円で破産
大阪市に本社を置く全東信は、クレジットカード会社から飲食店などへ支払われる代金を、通常よりも早く受け取れるよう立て替えるサービスを展開していた。
加盟店数は全国で約20万店（2018年時点）に上るが、帝国データバンクによると、7月6日に約1259億円の負債を抱え、破産手続きの開始を決定した。この事態を受け、同社のサービスを利用していた店舗では、決済システムの停止や売上金の回収不能といった懸念が急速に高まっている。
宮崎の飲食店に広がる混乱
宮崎市内の飲食店でも、全東信の破産に伴う実害が出始めている。ニシタチまちづくり協同組合によると、7月8日までに全東信の破産に関する相談が9件寄せられているという。
7月6日まで、全東信のクレジットカード決済サービスを利用していた飲食店は、今回の破産を知り、大きな衝撃を受けたと話す。
飲食店：
うちが使ってるカード決済代行会社と聞いて、「え！」となった。毎月15日までの分の入金は20日にあるが、入金されるかどうかわからない状況。
この店では、客の約4割がクレジットカード決済を利用しているという。
現在はレジ横に「全東信の破産に伴い、現在クレジットカード決済を利用できない」旨の張り紙を掲出し、来店客へ理解を求めている状況だ。
飲食店：
（Q.全東信から連絡は？）まったくない。一切ない。
入金があるかも不透明な中、会計時に誤ってクレジット決済が行われることを防ぐため、7月7日にクレジットカードの読み取り端末を店舗から撤去したという。
現在は別の決済代行会社への切り替えを進めているが、同様の申請が全国で混み合っている影響によって、決済の再開には2週間ほどを要する見込みだ。
今後の流れや対策について
今後の流れはどうなっていくのだろうか。高山桂弁護士に聞いた。
高山桂弁護士によると、今後、破産管財人が選任されれば、破産に至った理由、そして全東信の会社の財産状況を調べていく。その結果、飲食店に配当ができるかどうか決まっていくという。
高山桂弁護士：
（今後、被害にあわないための対策としては）例えば、「倒産防止共済」という組合がございます。加入していれば掛け金に応じて、こういった破産手続きに遭った場合に借り入れを受けることができます。こういった共済制度を用いて破産リスクに備えるということも大事になってきます。
（テレビ宮崎）
