若者の県外流出が続く中、宮崎市で経営者を対象に「ジェンダー平等」をテーマにしたセミナーが開催された。深刻な課題となっている女性の転出超過に対し、ジャーナリストの浜田敬子さんが登壇。「自社のありかたを疑うことが、多様な人材確保と企業の成長につながる」と、ビジネス戦略としてのジェンダー平等の重要性を訴えた。
女性の転出超過が続く現状
宮崎市が主催した経営者向けセミナーには、市内企業の経営者ら約80人が参加した。背景には、若年層、特に女性の深刻な流出がある。
宮崎市が公表した「若者回復率（2020年）」のデータによると、進学などを機に10代で宮崎市から転出した人のうち、20代で就職などを機に宮崎市内に戻る割合は、男性が34.5%であった。一方、女性は-7.7%で、戻るどころかさらに1割近くが転出していた。
組織の閉鎖性に警鐘
セミナーでは、ジャーナリストの浜田敬子さんが「経営戦略として考えるジェンダー平等」と題して講演を行った。
浜田さんは、多様な人材が集まらない組織は外の変化に気づきにくく、批判に対しても閉鎖的になりやすいと指摘した。一方で、多様な視点を持つ人材が揃う企業には、若者や女性が集まりやすく、新たなニーズや課題の発見がビジネスチャンスの創出につながると話した。
ジャーナリスト 浜田敬子さん：
同じような体制で同じような人のかたまりで仕事をしていると、自分たちのやり方を疑わない。なぜ若い人や女性が組織に必要なのか。自社のビジネスモデルを疑ったりとかやり方を疑ってみるという機会になる。
また、女性活躍の推進には、性別によって配属や重要な業務経験の有無が偏らないよう、機会を平等にすることが重要だと強調した。
地元企業の意識改革と実践
講演を受け、参加した経営者からは、自社の問題点を認識し、若者や女性が活躍できる環境を整えたいという決意や、多様な視点での議論が重要であるという意見が上がった。
参加者：
ここが問題があったということを認識したので、そこを変えていけば、もっと若者や女性が活躍できる社会がつくられると思った。
参加者：
男性だけ、女性だけで決めるのではなく、多くの方々で決めていく多様性が大事だと感じた。
講演のあとには、宮崎県内の企業3社が、男性の育児休業取得推進や、自己啓発のための長期休暇制度といった、独自の取り組みを紹介した。参加者は、人材確保に向けた具体的な施策に熱心に耳を傾けていた。
地元企業が取り組む具体的な施策と、多様な視点を取り入れた組織づくりが、若者や女性が「宮崎で働きたい」と思える未来への鍵となりそうだ。
（テレビ宮崎）
