菊池郡大津町での『宿泊税』の導入について、外部の検討委員会がきょう、金田（かなだ）町長に「一律２００円の宿泊税の導入は適当である」と答申しました。
これを受け、町は早ければ、９月議会に関連の条例案を提出、来年１２月からの導入を目指します。
８日は検討委員会の小林 寛子 委員長が大津町の金田 英樹 町長に答申書を手渡しました。
答申書では町が〈現代の宿場町〉のような滞在交流拠点を目指す上で「宿泊税の導入は適当」とし、税額は一律２００円としました。
また、『宿泊税』を財源とした事業についてはその効果を十分に検証し最大化を図ることなどを求めています。
【小林寛子委員長（東海大学客員教授）】
「阿蘇にも近いし、熊本市内にも近いということもりますし、そういった利点がうまく作用するような新たな大津町のかじ取りを、この宿泊税を起爆剤として使っていただけたら」
【大津町 金田 英樹 町長】
「しっかりと宿泊者に還元すること、町の発展あるいは住民の幸せにつながっていくこと、それが持続可能であることが大事」
町は、早ければ９月議会に関連の条例案を提出、来年１２月からの導入を目指します。
町によりますと、新たなホテルの進出計画もあり、年間宿泊客を５５万人と想定。『宿泊税』の導入で年間１億円を超える税収が見込まれるとしています。
『宿泊税』をめぐっては熊本市が今月から導入しています。
