フジテレビ報道(公式)YouTubeチャンネルの番組「ニュース延長戦はじめます。」に出演した自民党の山下貴司元法務大臣は、国会で可決成立した改正皇室典範について、今後の皇族数確保に確実に寄与するという認識を示すとともに、いわゆる“愛子さま待望論”については「悠仁親王か愛子内親王かという文脈で捉えるのは全く筋違いの話」と指摘した。

  

皇室典範改正は皇族数確保に焦点

山下氏は番組冒頭で、今回の皇室典範改正によって、本当に皇族数の安定的な確保につながるのかと問われると、山下氏は「これはもう、間違いなくイエスですね」と断言した。

その理由について、山下氏は「今回の皇室典範の改正というのは、本当にいろいろな重要な役割を担っていただいている皇族の皆様の数が、残念ながら減っている。それをしっかりどう確保するかという点に焦点を当てて改正をしたもの」と説明し、改正が皇族数の確保に寄与するとの認識を示した。

愛子さまは「素晴らしい方」

皇室典範改正をめぐる議論の中では、愛子さまをめぐる議論や、いわゆる“愛子さま待望論”も話題となっている。山下氏は、“愛子さま待望論”について、内閣委員長として「愛子内親王のお人柄に触れることがあって、素晴らしい方ですよね」と語った。

その上で、「悠仁親王か愛子内親王かという風な文脈で、捉える方がおられますけど、それは今回の皇室典範の議論で考えると全く筋違いの話」と指摘し、今回の議論を皇位継承問題と直接結び付けることに否定的な見解を示した。

山下氏によると、有識者会議や国会での議論では、天皇陛下、秋篠宮さま、悠仁さまへと続く皇位継承の流れを前提としており、その先の世代の皇位継承については「将来の検討課題」と整理されていると説明した。

そのため、今回の皇室典範改正はあくまで皇族数の確保が目的であり、将来の皇位継承のあり方を決めるものではないとの認識を強調した。

さらに、女性天皇と女系天皇を混同して議論するケースが少なくないとして、「少なくとも違うことなのだということを分かった上で議論しないといけない」と述べ、冷静な議論の必要性を示した。

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石破前総理の「家族の一体性」論に

また、今回の改正の柱の一つである、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持できる制度により、女性皇族本人は皇族のままでも、配偶者や子どもは一般国民となる。そのため、「家族の一体性が失われるのではないか」との懸念も出ている。

21日に同番組に出演した石破茂前総理大臣が、「1つの家庭で、その奥様は皇族だけれども配偶者と子どもはそうではない。そういう家庭を法律で作ることが本当にあるべき姿なのか」と、疑問を呈したことについて問われると、山下氏は、「そういったご意見があるというのは承知しているが、(例えば)総理大臣の例で言うと、『総理になった』ということで、総理の夫人がいきなり変わるか、総理のお子さんがいきなり変わるか。それで一体性が損なわれるかというと、全くそんなことはありませんよね」と述べた。

その上で、家族の一体性を理由に新たな皇族の身分を広げるべきかどうかは慎重な議論が必要だと指摘。

「公務を担われるから家族の一体性を守るために、また国が“新たな皇族”がという公務を担う身分を作るのか、これは議論しなければならない」と語った。

高市総理の睡眠時間「思わずつぶやいちゃったんでしょうね」

高市総理がSNSで明かした睡眠時間の短さについて話が及ぶと、山下氏は、「Xは元々Twitterで『つぶやき』という意味じゃないですか」と切り出し、「思わずつぶやいちゃったんでしょうね。思わずつぶやいちゃって怒られることってあるじゃないですか。家庭でもそうだけど」と語った。

そして、官邸で高市総理と直接会う機会もあるという山下氏は、「本当に寝てないんでしょうね」としつつも、「寝てなくてどんよりしているわけではない。むしろ頑張るぞという形でやっておられる」と最近の高市総理の様子を明かし、「つい、つぶやいちゃったっていう気持ちは分かりますけどね」と述べた。

さらに、自身の法務大臣時代の睡眠時間について問われると、「高市総理よりは寝ていて、多分4時間ぐらい(は眠れていた)」と振り返った。

小川美那
小川美那

「お役に立てれば幸いです」 見てくださる皆さんが“ワクワク&ドキドキ”しながら納得できる情報をお伝えしたい! そのなかから、より楽しく生き残っていくための“実用的なタネ”をシェアできたら嬉しいなあ、と思いつつ日々取材にあたっています。
フジテレビ報道局社会部記者兼解説委員。記者歴20年。
拉致被害者横田めぐみさんの娘・キムヘギョンさんを北朝鮮でテレビ単独取材、小池都知事誕生から現在まで都政取材継続中、AIJ巨額年金消失事件取材、TPP=環太平洋経済連携協定を国内外で取材、国政・都政などの選挙取材、のほか、永田町・霞が関で与野党問わず政治・経済分野を幅広く取材。
政治経済番組のプログラムディレクターとして番組制作も。
内閣府、財務省、金融庁、総務省、経産省、資源エネルギー庁、農水省、首相官邸、国会、財界(経団連・経済同友会・日商・東商)担当を経て、都庁担当、経済部長。

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