県は2026年10月から全職員を対象に「週休3日制」が取れる制度を導入する方針で、県議会の総務委員会は2日、条例の改正案を可決しました。
県では現在「週休3日」で働けるのは育児や介護などをしている職員に限られていますが、2026年10月から希望する全職員に対象を拡大します。
柔軟で多様な勤務形態の選択肢を設けることで、職員が効率的に勤務できる環境を整備し、業務の効率アップにつなげる狙いがあります。
1週間のうち土曜と日曜に加えてもう1日休む場合、勤務する4日は午前7時から午後10時の間で週あたりの平均勤務時間「38時間45分」働くよう調整します。
県はこの制度を2024年度から試行的に取り入れたところ、職員からワークライフバランスや業務の効率が向上したなどと好評だったとしていて、時間外勤務の圧縮にも一定の効果があると見込んでいます。
